山口県で葬儀を執り行うなら、葬祭のおおすみで・・・

社葬

よりよい社葬にするために大隅は全力を尽くします。

「社葬」「団体葬」とは規模の違いではなく、葬儀の費用を負担し、運営の責任を負うのが企業(団体)であれば、それが「社葬(団体葬)」です。

社葬には、死亡直後に葬儀だけ執り行なうケースもありますが、大型の葬儀が多く準備期間が必要となりますので、最近の傾向としては、死亡直後に遺族中心の個人葬(密葬)を営み、2〜4週間後に改めて社葬(お別れ会方式なども含む)を行うことがよくあります。

このページでは社葬について一般的な内容を記載しますが、よりよい社葬にするためには、葬儀社選びが肝心です。「葬祭のおおすみ」では、社葬のノウハウと実績があり、斎場や法要についても御社のご要望にお応えできます。

また、不明な点や不安な点がございましたら、当社の葬祭コンシェルジュにお問合せください。わかりやすく説明、ご提案させていただきます。

社葬のコンセプト

一般的に社葬の意味づけをすると、次の3点に要約できるでしょう。

  1. 生前に故人がお世話になったことへの感謝の表明
    業の人間として故人が生前お世話になった方へ、企業としてお礼をするということ。
  2. 故人の追悼
    企業として、故人の会社への貢献に感謝するということ。
  3. 新しい関係づけ
    「故人が亡き後も、会社をよろしくお願いします」と参列、来賓の方々にお願いすること。

この3点を基本に、会社らしさや故人の人となりが現れる形で行うのが望ましい社葬のあり方であるでしょう。

社葬と一般の葬儀との違いは?

社葬や団体葬は必然的に会葬者数が多くなるという点が一番の違いです。それにともない費用もかかり、規模の小さい葬儀では考える必要のないことも、考えなければいけないことがたくさんでてきます。

社外的な告知活動
連絡先名簿を作成、お知らせする範囲とランクを整理し、告知のタイミングと内容もよく練っておく必要があります。たとえば、第一報の訃報で、社葬を行うことを明確にしておかないと、身内だけを想定した密葬に、多くの会葬者が訪れたりする事態を招かないとも限りません。
大規模な斎場を確保
連絡先名簿の作成を通して、会葬者数をある程度把握し、それに対応できる斎場である必要があります。斎場の選定は、会葬者数のほか、葬儀の内容(宗教など)や場所、設備によって絞り込んでいきます。
社葬実行委員会の設置
多くの人が関わりますので、混乱がないようにするために、役割分担と命令系統をしっかりする必要があります。
社葬の決定は取締役会で行う
葬儀委員長や予算を決定した議事録は、税法上必要になりますので、保存しておく必要があります。社葬規定を作っている会社もあります。
極力秘密に
たとえば、経営トップの逝去は会社の危機にもなりえますので、社内外の動揺をおさえるため、リスクマネージメントとして情報をコントロールしていく必要があります。
退職金や弔慰金、保険金、相続など税務の事柄
複雑な処理もありますので、顧問税理士などに相談し、あとあと問題が起こらないように処理する必要があります。
代表者名義や代表者印の変更など
法的手続きをしなければなりません。これも顧問の弁護士と相談する必要があります。
喪主と施主について
「喪主」とは遺族の代表者のことで、「施主」とは葬儀費用を負担し、葬儀を運営する責任者のことです。社葬では企業が費用を負担し、運営の責任をもつのですから、施主は企業ということになります。個人葬の場合には一般に喪主=施主ですが、社葬の場合には異なります。

社葬の知識

社葬の組織編成

葬儀委員 一般に役員がなり、社葬の方針を定めます。葬儀当日は立礼出口などで会葬者へのお礼をすることを務めます。
実行委員会(事務局) 葬儀委員の定める方針に従い、企画を立て、準備の中枢となると共に、葬儀当日は司令部の役割を担います。5名前後、実行力のある中堅幹部を中心に組織します。
広報係 連絡・通知文書、死亡広告の作成、プログラムやパンフレットの作成、マスコミ対応を行います。
記録係 文書による記録ほか、写真やビデオによる記録を担当します。
進行係 進行手順を管理します。
受付係 受付業務を行います。
案内係 式場内外の案内を行います。
接待係 来賓、親族、僧侶(宗教者)の接待を担当します。
携帯品係 携帯品の一時預かりをします。
式典係 献花等の式典の補助を行います。
駐車・配車係 駐車場や配車の管理を行います。
会計係 調達品等の会計その他を行います。

このような組織編成については、非常時における全社的編成ですから、その時になってあわてて決めるのではなく、事前にマニュアル化しておくようにした方がよろしいでしょう。

社葬の葬儀委員長

社葬における葬儀委員長とは社葬の責任者を表し、施主の役割をすると考えるのが最も妥当と思われます。一般に、現役の社長が亡くなった場合には後継する役員が務めます。その他の場合には社長が務めるのが一般的です。 中小企業などでは会長が亡くなった場合、その息子が現役社長というケースがあります。この場合には息子である社長を喪主、専務など他の役員から選んだ1名を葬儀委員長とするのが基本です。但し、「後見人」ということで、親会社の役員、商工会議所の役員など、社外の方に葬儀委員長を依頼することもあります。

トップの了承

社葬の実際の準備や体制は実行委員会を中心に進めることになりますが、最初の方針決定や準備途中で重要なことは、会社のトップの方針を確認しながら進めるということです。担当者がよかれと思って独断で進めるのは危険です。祭壇のデザインはもとより、弔辞をお願いする人、指名焼香する場合にはその順番に至るまで、企画の都度に了承を得る必要があります。

社葬の日程の組み方

社葬の日程の組み方には、死亡直後に行うケースと、日をおいて行うケースとがあります。 日をおいて行うケースでは、死亡直後にまず個人葬として行い、2度目の葬儀として社葬を行うことが多いようです。2度目ということになれば、その実態は「葬儀」と言うよりも「告別式」あるいは「追悼式」です。あわてて行う必要はなく、1カ月後の月命日、あるいは三十五日や四十九日に合わせて行うのも1つの考えです。 この中間の形態もあります。死亡直後の葬儀では、遺体保存の都合上死後2〜3日の間となるケースが多いのですが、近親者だけで火葬を済ませるいわゆる密葬方式をとれば、一応の準備・連絡がとれる1週間後あたりに骨葬形式での葬儀を設定できます。 準備についても、企業の危機管理の1つとして企画概要を予め用意しておけば期間を短縮することができます。 連絡については「いざ」という時のために予め連絡先をリストアップしておくことが望ましいのですが、全てにいきわたらないこともあり、新聞の死亡記事や死亡広告の利用も考えられます。

社葬(団体葬)の一般的な進行

※個人葬がすでに営まれていることを前提にします。

  1. 遺骨の出迎え
  2. 参列者入場
  3. 式典
  4. 告別式
  5. 社員への挨拶
  6. 遺骨退場

「密葬」と「本葬」

本来「密葬」は近親者だけで葬儀を行い、広く告知や案内を行わない葬儀のことです。ですから本来、密葬には葬儀式はあっても告別式はありません。 社会的影響力のある人が亡くなった場合には準備や告知の必要から、死亡直後には近親者だけで「密葬」を行い、後日に告知や案内をして葬儀を行うことがありますが、この葬儀を「本葬」と言います。本葬として行う社葬は、葬儀全体から見ると「社会的な死の確認儀礼(告別式)」を独立させたものと考えられます。

「合同葬」とは

葬儀費用および運営の負担が複数の企業または団体によって行われる葬儀が「合同葬」です。例えば故人が○○会社の社長であり、かつ△△協会の会長であったとします。○○会社と△△協会が共に葬儀費用と運営の負担をして行う場合、一般には「○○会社と△△協会の合同葬」と呼びます。この場合、費用負担の大小は問いません。 遺族と会社の合同葬もあり、この場合「○○家、○○会社合同葬」と表示されます。

社葬の宗教儀礼

社葬では宗教儀礼をとるべきか、そうでないか、どちらがよいというわけではありません。本人の信仰した宗教に則り葬儀を営むか、あくまで公的なものであるから特定の宗教によらないで営むか、という考え方の問題です。この場合、社葬が1回目の葬儀として営まれるか、2回目の葬儀として営まれるか、ということも判断の要素になります。 1回目であれば、いくら公的な性格をもつにしろ、死者本人(または喪家)の信仰に基づいて営まれるのが正当です。 一方2回目であれば、特定の宗教によらない方式も考えられます。最近、無宗教形式の社葬が増えていますが、これは会葬者を中心に据え、会葬者の信仰は多種多様であるのでこれを尊重するという考えからのことでしょう。 また、最近では、葬儀式は本人の信仰に基づいた宗教形式で営み、告別式は特定の宗教によらずに営むと分離する形式も増えてきています。

葬儀式と告別式

社葬では葬儀式と告別式を分けなければいけないというものではありません。会場が広く、一般会葬者も会場内に収容できるのであれば分けないで営むことも考えられます。しかし、会場が狭い場合には分けないと現実には難しいでしょう。また、宗教儀式としてきちんと葬儀式を営むのであれば分離するのが適当です。

お布施と領収書

社葬における宗教者への支出を企業の負担とする場合、企業にとっては領収書がほしいところです。お布施も税法上は宗教法人の入金になるものですから、最近では要請すれば領収書を発行してくれる寺院も増えています。もし仮に、領収書が不可能であれば、封筒(内封筒)の表書きに宛名(寺院名)、金額、支払元(会社名)を記入し、これをコピーして支出の証拠とするのも1つの方法です。

社葬での香典の扱い

社葬で香典を受け取る場合には企業ではなく、あくまで喪家が受け取るという形をとります。もし企業が受け取る場合には、企業の雑収入に計上します。 現在では、死亡直後の個人葬では遺族が香典を受け取り、その後に行われる社葬では香典を辞退するという形態が多くなっています。

社葬での供花の扱い

近年、供花は生花が多く用いられていますが、社葬の場合には香典同様に辞退することが多いようです。 供花を受け付ける場合、その名札の扱いは、1つ1つに名札をつけるのではなく、芳名板に一括表示する方法が増える傾向にあります。芳名板には、並べ順で問題が生じないようにと、一括アイウエオ順に供花者名を掲示する方法がとられます。 また名札付きの場合でも、正面の祭壇両脇は避けて、式場の側面や入口付近に配置することが多くなってきています。

焼香か献花か

告別の方式も、焼香か献花かどちらが適当ということはありません。全体を宗教儀式として行うのであれば、それぞれの宗教宗派に則ったお別れの方式をとるのが自然でしょう。 最近は特定の宗教によらないというので献花を採用する例が増えていますが、キリスト教のカトリックでも焼香を献花と共に認めているように「焼香=仏教」ではありませんし、会葬者の数が読めないときには、献花よりも焼香のほうが合理的ではあります。

社葬の場合の社員の服装

社葬(団体葬)における当該企業(団体)の役員、社員の服装は、一般には葬儀委員はモーニング、その他は略礼服(黒)となります。案内係などお世話する係員は役を示す腕章などを巻いて、一般の会葬者と一見して区別できるようにするのが望ましいでしょう。制服があればこれを着用するのもよいでしょう。

他の会社の社葬に参列するときの服装

一般的には略礼服(黒)ですが、喪服の着用は義務ではありませんから、地味な服装であればよいでしょう。 また、喪服の用意がないからと略式に喪章をつける場合がありますが、本来は遺族側がつけるものですから当該企業の人がつけるのはかまいませんが、参列する側は避けるのが賢明です。

参列者と一般会葬者の識別方法

事前に案内する時間がない場合は、受付に参列者を識別できる当該企業の幹部を配しておいて識別する以外に方法がありません。 準備する期間がある場合には、葬儀に参列していただく方には事前にカードをお渡しして、入口や受付で提示していただくようにすると識別がスムーズにいきます。しかし、カードを忘れる方もいるので、受付で幹部の方が識別する準備は必須です。また、受付には参列者名簿を備えておきます。受付を「葬儀式参列者受付」と「告別式会葬者受付」とに分けておく方法もあります。さらに、事前の案内のとき、葬儀式の開始時刻と告別式の開始時刻を明確に分けておき、入口でもそれを明確に表示する配慮が必要と思われます。

遺族への配慮

社葬でトラブルが起こる可能性があるのは、遺族との関係においてです。社葬だからと遺族を無視して事を進めると、遺族は自分の家族の葬儀だと考えていますから心理的な確執が生じる可能性があります。 主体は会社にあるものの、遺族の意向も確かめ、あるいは決まったことをこまめに報告して、決して遺族を疎外しないよう注意する必要があります。遺族をないがしろにしないことが重要です。

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